NEWSお知らせ

雇用仲介業　掲載情報の正確性確保へ――厚労省

厚生労働省は、求人メディア（募集情報等提供事業者）や職業紹介事業者などに情報の正確性・最新性を保つための措置を義務付ける改正職業安定法が今年10月に施行されるのを踏まえ、関係政省令と指針を改正する。省令では、正確性・最新性の確保措置として、…

賃金のデジタル支払い　自由意思に基づく同意必須――厚労省が制度像整理

厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃金支払いは労働者の同…

ホワイトカラー　能力診断ツールを開発――厚労省

厚生労働省は、40～60歳代のミドルシニア層のホワイトカラー職種向けに職業能力を診断できる「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、職業情報提供サイト「ｊｏｂ　ｔａｇ」内で公開した。「現状の把握」や「計画の立案」といった自身のスキルを15…

解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に限定――厚労省

厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長＝山川隆一東京大学大学院教授）は、解雇が無効の際に企業からの金銭支払いによって雇用が終了する救済制度について、「権利行使は労働者に限定する」、「個別の法…

改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導――厚労省・令和４年度行政運営方針

厚生労働省は令和４年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産後パパ育休）を労…