NEWSお知らせ

令和６年能登半島地震関係　一部地域において労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を７月31日と決定

厚生労働省は、令和６年１月能登半島地震の発生に伴い、下記（１）の対象地域で延長してきた労働保険料や障害者雇用納付金などの申告・納期限について、延長後の期限を７月31日と決定しました。 ただし、今回決定した期限が来た後でも、この期限まで…

男女間賃金格差　解消へ行動計画策定要請――政府ＰＴ

省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保険業など５つの産業に…

個人事業者の健康管理　短納期発注抑制など配慮――厚労省

厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応として、発注内容の頻…

毎月勤労統計調査　令和６年４月分結果速報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査　令和６年４月分の結果を公表しました。 ○現金給与総額は前年同月と比較して、296,884円(2.1％増)となりました。 うち一般労働者が378,039円(2.0％増)、パートタイム労働者が108,35…

柔軟な働き方へ措置拡充

改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度な…