NEWSお知らせ

専門型裁量制届　補助的業務のみは不受理――厚労省

今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、対象業務に付随する補助的業務のみに従事しているような場合は要件を満たさないものとして扱い、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、不受理とする対応を行っていることが…

派遣・同一労働同一賃金　労使協定再締結に助成金――厚労省

厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。自…

令和６年能登半島地震関係　一部地域において労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を７月31日と決定

厚生労働省は、令和６年１月能登半島地震の発生に伴い、下記（１）の対象地域で延長してきた労働保険料や障害者雇用納付金などの申告・納期限について、延長後の期限を７月31日と決定しました。 ただし、今回決定した期限が来た後でも、この期限まで…

男女間賃金格差　解消へ行動計画策定要請――政府ＰＴ

省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保険業など５つの産業に…

個人事業者の健康管理　短納期発注抑制など配慮――厚労省

厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応として、発注内容の頻…