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- [最低賃金　３０年代前半早期に１５００円――政府](https://fp256.or.jp/news/最低賃金　３０年代前半早期に１５００円――政/) - 政府は、国内投資を促進していくための賃上げ環境整備や労働市場改革などの方向性を示す「日本成長戦略」の原案を取り
- [毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果速報](https://fp256.or.jp/news/毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果速報/) - 厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年5月分結果を発表しました。 厚生労働省が発表した毎月勤労
- [地域別最賃発効日　後ろ倒しなら理由明示へ](https://fp256.or.jp/news/地域別最賃発効日　後ろ倒しなら理由明示へ/) - 中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の発効日のあり方などに関する「考え方」をまとめた。令和７年度の最賃改定では
- [戦略分野　人材確保へ「一気通貫」支援――政府](https://fp256.or.jp/news/戦略分野　人材確保へ「一気通貫」支援――政府/) - 政府は６月１６日、戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議を新設し、第
- [毎月勤労統計調査　2026（令和8）年４月分結果確報](https://fp256.or.jp/news/毎月勤労統計調査　2026（令和8）年４月分結果確報/) - 厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年4月分結果確報を発表しました。 名目賃金は全体として、前
- [キャリアコンサルタント　養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討会](https://fp256.or.jp/news/キャリアコンサルタント　養成・更新研修の見直/) - 厚生労働省は６月１０日、キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会（座長＝花田光世慶應義塾大学名誉教授）を
- [障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同――労政審分科会](https://fp256.or.jp/news/障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同――/) - 労働政策審議会障害者雇用分科会は、１００人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドライ
- [労働時間法制　夏以降に結論持越しへ――労働市場改革分科会とりまとめ案](https://fp256.or.jp/news/労働時間法制　夏以降に結論持越しへ――労働市/) - 政府は日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第４回会合を開き、労働市場改革の方向性に関するとりまとめ案を示した。
- [一般職業紹介状況(令和8年4月分)について](https://fp256.or.jp/news/一般職業紹介状況令和8年4月分について/) - 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を
- [外国人雇用管理　不法就労防止を徹底――厚労省・指針改正案](https://fp256.or.jp/news/外国人雇用管理　不法就労防止を徹底――厚労省/) - 厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく外国人労働者雇用管理改善指針の改正案を労働政策審議会職業安定分科会に示
- [毎月勤労統計調査　2026（令和8）年3月分結果確報](https://fp256.or.jp/news/毎月勤労統計調査　2026（令和8）年3月分結果確報/) - 厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026(令和8)年3月分結果確報を発表しました。 名目賃金は全体として前年
- [待遇差の説明義務　条件明示事項を追加――厚労省](https://fp256.or.jp/news/待遇差の説明義務　条件明示事項を追加――厚労/) - 厚生労働省は、非正規労働者の待遇改善に向けたパート・有期雇用労働法施行規則および労働者派遣法施行規則の改正省令
- [ＴＨＰ指針見直しへ議論――厚労省](https://fp256.or.jp/news/ｔｈｐ指針見直しへ議論――厚労省/) - 厚生労働省は４月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会（座長＝髙田礼子聖マリアンナ医
- [「労働保険の電子申請」を推進する特設サイトを公開](https://fp256.or.jp/news/「労働保険の電子申請」を推進する特設サイトを/) - 厚生労働省の特設サイトでは、労働保険の手続きをデジタル化するメリットが強調されています。このサイトは、場所を問
- [賃上げや非正規支援に重点――厚労省運営方針](https://fp256.or.jp/news/賃上げや非正規支援に重点――厚労省運営方針/) - 厚生労働省は令和８年度地方労働行政運営方針を策定した。賃金引上げに向けた支援や非正規雇用労働者への支援を重点対
- [中小企業団体　変形制の運用改善を要望――政府・労働市場改革分科会](https://fp256.or.jp/news/中小企業団体　変形制の運用改善を要望――政府/) - 政府は４月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の第３回会合を開き、柔
- [毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果確報](https://fp256.or.jp/news/毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果確報/) - このたび、毎月勤労統計調査2026（令和８）年２月分結果速報等をとりまとめましたので、公表します。 今回の調査
- [６５歳超雇用助成金　定年廃止・引上げへ支援拡充――厚労省](https://fp256.or.jp/news/６５歳超雇用助成金　定年廃止・引上げへ支援拡/) - 厚生労働省は４月８日、65歳超雇用推進助成金などの拡充を内容とする改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。同助
- [パート・有期　改正同一賃金指針を周知――厚労省・対策基本方針案](https://fp256.or.jp/news/パート・有期　改正同一賃金指針を周知――厚労/) - 厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間
- [「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル](https://fp256.or.jp/news/「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル/) - 社会保険適用拡大に関する広報コンテンツを改修しました 厚生労働省は、このたび、「社会保険適用拡大
- [８年度両立支援等助成金　企業規模要件を緩和へ――厚労省・雇保則改正](https://fp256.or.jp/news/８年度両立支援等助成金　企業規模要件を緩和へ/) - 厚生労働省は、両立支援等助成金やキャリアアップ助成金の拡充を内容とする雇用保険法施行規則の改正案を労働政策審議
- [同一労働同一賃金　遵守徹底へ集団指導強める――厚労省・通知](https://fp256.or.jp/news/同一労働同一賃金　遵守徹底へ集団指導強める―/) - 厚生労働省が令和４年12月から進めている同一労働同一賃金の遵守の徹底に関する取組みについて、７年９月から集団指
- [令和８年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します](https://fp256.or.jp/news/令和８年度「アルバイトの労働条件を確かめよう/) - ～学生アルバイトのトラブル防止のために～ 厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの
- [成長戦略会議・分科会　柔軟な働き方拡大へ議論開始](https://fp256.or.jp/news/成長戦略会議・分科会　柔軟な働き方拡大へ議論/) - 政府は３月11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の初会合を開き、労働
- [労災保険法　改正法案を国会提出へ――労働政策審議会が答申](https://fp256.or.jp/news/労災保険法　改正法案を国会提出へ――労働政策/) - 厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の男女差解消を柱とする労災保険法
- [人材開発支援助成金　不正受給防止へ審査厳格化――厚労省](https://fp256.or.jp/news/人材開発支援助成金　不正受給防止へ審査厳格化/) - 厚生労働省は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」をめぐり、定額制の訓練を提供する東京都内の教育訓練会社
- [一般職業紹介状況(令和8年1月分)について](https://fp256.or.jp/news/一般職業紹介状況令和8年1月分について/) - 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を
- [高年職業安定基本方針案　７０歳就業確保へ支援強化――厚労省](https://fp256.or.jp/news/高年職業安定基本方針案　７０歳就業確保へ支援/) - 厚生労働省は、令和８～11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度ま
- [治療両立支援指針を告示――厚労省](https://fp256.or.jp/news/治療両立支援指針を告示――厚労省/) - 厚生労働省は２月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両
- [女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」のデザインを決定しました](https://fp256.or.jp/news/女性の健康支援に取り組む企業を認定する「える/) - 厚生労働省では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づき、職場に
- [障害者雇用　「質」向上へガイドライン――厚労省研究会報告書案](https://fp256.or.jp/news/障害者雇用　「質」向上へガイドライン――厚労/) - 厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点
- [キャリアコンサルタント　企業の理解促す能力が必要――厚労省研究会報告書](https://fp256.or.jp/news/キャリアコンサルタント　企業の理解促す能力が/) - 厚生労働省は、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の報告書を公表した。
- [「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）](https://fp256.or.jp/news/「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10/) - ～外国人労働者数は約257万人、過去最多～ 厚生労働省はこのほど、令和７年10月末時点の外国人雇用についての届
- [改正同一賃金指針　記載拡充し１０月施行――厚労省](https://fp256.or.jp/news/改正同一賃金指針　記載拡充し１０月施行――厚/) - 厚生労働省は、非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金ガイドラインや関係省令を改正し、今年１０月に施
- [労災保険見直し　遺族補償年金の男女差解消――労政審建議](https://fp256.or.jp/news/労災保険見直し　遺族補償年金の男女差解消――/) - 労働政策審議会は１月14日、遺族（補償）等年金における支給要件の男女差解消のほか、保険給付請求権の消滅時効期間
- [フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画ができました！](https://fp256.or.jp/news/フリーランスに対するハラスメント対策の研修動/) - 令和6年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等
- [高年者労災防止へ補助拡充――厚労省・令和８年度](https://fp256.or.jp/news/高年者労災防止へ補助拡充――厚労省・令和８年/) - 厚生労働省は令和８年度、高年齢労働者の労働災害防止対策を努力義務とする改正労働安全衛生法の施行を受け、企業や業
- [毎月勤労統計調査　2025(令和７)年11月分結果速報](https://fp256.or.jp/news/毎月勤労統計調査　2025令和７年11月分結果速報/) - 厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2025(令和7)年11月分結果速報を発表しました。 名目賃金
- [労働時間法制見直し　裁量労働制めぐり労使対立――労政審](https://fp256.or.jp/news/労働時間法制見直し　裁量労働制めぐり労使対立/) - 労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業
- [待遇差の理由　「説明要求できる旨」明示――厚労省](https://fp256.or.jp/news/待遇差の理由　「説明要求できる旨」明示――厚/) - 厚生労働省は、労働政策審議会同一労働同一賃金部会に対し、「雇用形態または就業形態にかかわらない公正な待遇の確保
- [令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します](https://fp256.or.jp/news/令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果/) - 厚生労働省では、このたび、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、
- [労災保険メリット制　報復行為の有無実態把握へ――労政審労災部会で論点に](https://fp256.or.jp/news/労災保険メリット制　報復行為の有無実態把握へ/) - 労働政策審議会労災保険部会は１２月４日、労働災害の発生状況に応じて事業場ごとの保険料率を増減させるメリット制に
- [家族手当、住宅手当など　６つの待遇を新たに記載――厚労省](https://fp256.or.jp/news/家族手当、住宅手当など　６つの待遇を新たに記/) - 厚生労働省は労働政策審議会の部会に、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案を示した。改正案では、最高裁などの判決
- [悪質行為への対処方針周知――厚労省・指針素案](https://fp256.or.jp/news/悪質行為への対処方針周知――厚労省・指針素案/) - 厚生労働省は11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、カスタマーハラスメントについて雇用管理上講ずべ
- [小規模事業場ストレス検査　委託先から事前説明受ける――厚労省ＷＧ・実施マニュアル草案](https://fp256.or.jp/news/小規模事業場ストレス検査　委託先から事前説明/) - 小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググ
- [「賃金比較ツール（令和７年度・令和８年度適用版）」を更新・公開しました。](https://fp256.or.jp/news/「賃金比較ツール（令和７年度・令和８年度適用/) - 令和７年１１月１８日、厚生労働省は「賃金比較ツール（令和７年度・令和８年度適用版）」を更新・公開しました。 こ
- [高年齢者労災防止　労働者の意見聴取機会活用――厚労省](https://fp256.or.jp/news/高年齢者労災防止　労働者の意見聴取機会活用―/) - 厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授）に、労働安全衛生法に
- [毎月勤労統計調査 2025（令和７）年９月分結果速報等 を公表します](https://fp256.or.jp/news/毎月勤労統計調査-2025（令和７）年９月分結果速報/) - 厚生労働省は毎月勤労統計調査 （令和７）年９月分を公表いたしました。 名目賃金（一人平均）は、全体で 297,
- [精神障害者の雇用率算定　引き続き「手帳保持者」に限定――有識者研](https://fp256.or.jp/news/精神障害者の雇用率算定　引き続き「手帳保持者/) - 厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）は１０月２９日、雇
- [退職手当賞与など　最高裁判決内容を反映――同一労働同一賃金ガイドライン](https://fp256.or.jp/news/退職手当賞与など　最高裁判決内容を反映――同/) - 厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点をまとめ、労働政策審議会の部会に提示した。現行の
- [小規模事業場ストレス検査　プライバシー保護が課題――厚労省・有識者検討会ＷＧ](https://fp256.or.jp/news/小規模事業場ストレス検査　プライバシー保護が/) - ストレスチェックの実施義務が労働者50人未満の事業場まで拡大することを受け、厚生労働省は、小規模事業場向けの実
- [過半数代表者の役割を議論――労政審労働条件分科会](https://fp256.or.jp/news/過半数代表者の役割を議論――労政審労働条件分/) - 労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり
- [令和7（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表します](https://fp256.or.jp/news/令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調/) - 厚生労働省から令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。 「賃金引上げ等の
- [改正女性活躍推進法対応　情報公表で「説明欄」活用促す――厚労省](https://fp256.or.jp/news/改正女性活躍推進法対応　情報公表で「説明欄」/) - 厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令
- [個人事業者業務上災害　注文者に報告義務課す――安衛則改正案・厚労省](https://fp256.or.jp/news/個人事業者業務上災害　注文者に報告義務課す―/) - 厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要
- [10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間です](https://fp256.or.jp/news/10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間/) - ～掛金の一部を国が助成する「安心・簡単・有利」な中小企業のための退職金制度～ 厚生労働省所管の独立行政法人勤労
- [最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大――厚労省](https://fp256.or.jp/news/最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大――/) - 厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対
- [９月５日から｢業務改善助成金｣を拡充](https://fp256.or.jp/news/９月５日から｢業務改善助成金｣を拡充/) - ～対象事業所を拡大し、一定の条件を満たす事業所は賃金引上げ計画の提出が省略可能になります～ 厚生労働省は、９
- [育休代替者雇用で最大８１万円――厚労省・８年度両立支援施策](https://fp256.or.jp/news/育休代替者雇用で最大８１万円――厚労省・８年/) - 厚生労働省は令和８年度、両立支援等助成金の拡充など、育児・介護と仕事の両立支援に関する取組みを強化する。同助成
- [令和８年度　「賃上げ」助成金パックを拡充――厚労省](https://fp256.or.jp/news/令和８年度　「賃上げ」助成金パックを拡充――/) - 厚生労働省は令和８年度、「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金を拡充する方針だ。労働時間削減などに向けた環境
- [令和７年版厚生労働白書（別冊版）を公表します](https://fp256.or.jp/news/令和７年版厚生労働白書（別冊版）を公表します/) - 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており
- [同一労働指針　退職金など追加検討――労働政策審議会部会](https://fp256.or.jp/news/同一労働指針　退職金など追加検討――労働政策/) - 厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示した。最高裁判決で
- [地域別最賃「目安」　過去最大の６３円引上げ答申――中賃審](https://fp256.or.jp/news/地域別最賃「目安」　過去最大の６３円引上げ答/) - 中央最低賃金審議会は８月４日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国加重平均63円とする答申をま
- [令和６年「労働争議統計調査」の結果を公表します](https://fp256.or.jp/news/令和６年「労働争議統計調査」の結果を公表しま/) - ～総争議の件数は前年に比べ減少したが、争議行為を伴う争議の件数はほぼ横ばい～ 厚生労働省では、このほど、令和６
- [遺族補償年金　男女差解消を提言――厚労省労災研究会・中間報告](https://fp256.or.jp/news/遺族補償年金　男女差解消を提言――厚労省労災/) - 厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）は中間報告書をまとめ、遺
- [雇用保険の基本手当日額の変更](https://fp256.or.jp/news/雇用保険の基本手当日額の変更/) - ～８月１日（金）から開始～ 厚生労働省は、８月１日（金）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険
- [最賃改定審議　使側が過度な引上げを警戒――目安小委](https://fp256.or.jp/news/最賃改定審議　使側が過度な引上げを警戒――目/) - 中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第２回会合が７月２２日に開かれ、労使双方が令和７年度の地域別最賃改定
- [中小の人材育成　伴走型支援充実が必要――厚労省・人材開発政策研究会報告書](https://fp256.or.jp/news/中小の人材育成　伴走型支援充実が必要――厚労/) - 厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会の報告書をまとめた。人材開発政策の基本的方向性の柱の１つ
- [スポットワーク　応募時に労働契約成立――厚労省が見解示す](https://fp256.or.jp/news/スポットワーク　応募時に労働契約成立――厚労/) - 厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えてい
- [2024（令和６）年 国民生活基礎調査の結果について](https://fp256.or.jp/news/2024（令和６）年-国民生活基礎調査の結果について/) - 厚生労働省では、このほど「2024（令和６）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民
- [労働時間延長へ新コース――キャリアアップ助成金](https://fp256.or.jp/news/労働時間延長へ新コース――キャリアアップ助成/) - 厚生労働省は７月１日、「年収１３０万円の壁」によるパートなどの働き控えの解消に向けた対策として、キャリアアップ
- [同一労働同一賃金　派遣元の説明義務巡り議論――労政審部会](https://fp256.or.jp/news/同一労働同一賃金　派遣元の説明義務巡り議論―/) - 労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り
- [一般職業紹介状況(令和7年5月分)について](https://fp256.or.jp/news/一般職業紹介状況令和7年5月分について/) - 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を
- [労災保険　特支金の保険給付化を――厚労省](https://fp256.or.jp/news/労災保険　特支金の保険給付化を――厚労省/) - 厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は６月18日、労災保険給付に上乗せして支給される特別支給金の
- [精神障害者雇用　「重度区分」創設は困難――厚労省](https://fp256.or.jp/news/精神障害者雇用　「重度区分」創設は困難――厚/) - 厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は６月10日、障害者雇用率制度における精神障害者
- [年金制度改正法が成立しました](https://fp256.or.jp/news/年金制度改正法が成立しました/) - 令和7年５月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
- [当事者意識薄い層にも研修――厚労省・支援ツール素案](https://fp256.or.jp/news/当事者意識薄い層にも研修――厚労省・支援ツー/) - 厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台（
- [中小企業・人材開発　複数企業による共同育成促す――厚労省](https://fp256.or.jp/news/中小企業・人材開発　複数企業による共同育成促/) - 中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に 厚生労働省の有識者会議である「今後の人
- [６月は「外国人雇用啓発月間」です](https://fp256.or.jp/news/６月は「外国人雇用啓発月間」です/) - 今年の標語 「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」 厚生労働省は、６月１日から
- [パート社保加入　企業規模要件撤廃へ――厚労省](https://fp256.or.jp/news/パート社保加入　企業規模要件撤廃へ――厚労省/) - 政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した
- [時間外上限規制　さらなる強化へ慎重意見も――労政審で使用者側](https://fp256.or.jp/news/時間外上限規制　さらなる強化へ慎重意見も――/) - 厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関す
- [「労働者性判断基準」見直しへ](https://fp256.or.jp/news/「労働者性判断基準」見直しへ/) - 厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）
- [一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について](https://fp256.or.jp/news/一般職業紹介状況令和7年3月分及び令和6年度分に/) - 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を
- [介護離職防止　雇用環境整備へ支援ツール――厚労省・有識者研究会](https://fp256.or.jp/news/介護離職防止　雇用環境整備へ支援ツール――厚/) - 厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツー
- [令和７年度「全国安全週間」を７月に実施](https://fp256.or.jp/news/令和７年度「全国安全週間」を７月に実施/) - ～令和７年度のスローガンを決定～ 厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。 今年で98
- [１３０万の壁対策　２年間で最大75万円――厚労省](https://fp256.or.jp/news/１３０万の壁対策　２年間で最大75万円――厚労省/) - 厚生労働省は、「年収１３０万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有
- [地方・中小企業　積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案](https://fp256.or.jp/news/地方・中小企業　積極的な情報公開必要――厚労/) - 厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案を
- [厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について](https://fp256.or.jp/news/厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）/) - 令和７年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、厚生労働省
- [賃上げ助成金パックを周知――厚労省・令和７年度運営方針](https://fp256.or.jp/news/賃上げ助成金パックを周知――厚労省・令和７年/) - 厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・
- [事業譲渡指針見直しへ――労政審](https://fp256.or.jp/news/事業譲渡指針見直しへ――労政審/) - 労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事
- [業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成](https://fp256.or.jp/news/業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュア/) - 厚生労働省は、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の対策の一環として、カスタマーハラス
- [家内労働者　手帳交付で明示義務履行――厚労省](https://fp256.or.jp/news/家内労働者　手帳交付で明示義務履行――厚労省/) - 厚生労働省は、昨年１１月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規
- [JC大手回答　改善分１・５万円弱に――金属労協](https://fp256.or.jp/news/jc大手回答　改善分１・５万円弱に――金属労協/) - 自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに
- [一般職業紹介状況(令和7年1月分)について](https://fp256.or.jp/news/一般職業紹介状況令和7年1月分について/) - 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を
- [男女間賃金差異　要因分析ツールを作成――厚労省](https://fp256.or.jp/news/男女間賃金差異　要因分析ツールを作成――厚労/) - 厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（
- [ジョブコーチ　「就労支援士」資格創設へ――厚労省](https://fp256.or.jp/news/ジョブコーチ　「就労支援士」資格創設へ――厚/) - 厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかに
- [「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました](https://fp256.or.jp/news/「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました/) - 厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール
- [人材開発政策　労働供給制約に対応へ――厚労省](https://fp256.or.jp/news/人材開発政策　労働供給制約に対応へ――厚労省/) - 厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り
- [外国人育成就労　制度施行へ有識者会合――政府](https://fp256.or.jp/news/外国人育成就労　制度施行へ有識者会合――政府/) - 政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係
- [令和５年の「外国人雇用状況」が公表されました。（厚生労働省）](https://fp256.or.jp/news/令和５年の「外国人雇用状況」が公表されました/) - ～外国人労働者数は約230万人。過去最多を更新～ 厚生労働省はこのほど、令和６年10月末時点の外国人雇用につい
- [同一労働同一賃金見直しへ――厚労省](https://fp256.or.jp/news/同一労働同一賃金見直しへ――厚労省/) - 厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法
- [カスハラ対策義務　１年半以内に施行――厚労省](https://fp256.or.jp/news/カスハラ対策義務　１年半以内に施行――厚労省/) - 厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合
- [一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について](https://fp256.or.jp/news/一般職業紹介状況令和6年12月分及び令和6年分につ/) - 令和6年12月の有効求人倍率は1.25倍で、前月と同水準。 令和6年12月の新規求人倍率は2.26倍で、前月に
- [養育両立支援休暇　時間単位で取得が可能――厚労省](https://fp256.or.jp/news/養育両立支援休暇　時間単位で取得が可能――厚/) - 厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する
- [教育訓練休暇　就業規則に定め必要――厚労省・改正雇保法関連省令案](https://fp256.or.jp/news/教育訓練休暇　就業規則に定め必要――厚労省・/) - 厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策
- [毎月勤労統計調査　令和６年11月分結果速報](https://fp256.or.jp/news/毎月勤労統計調査　令和６年11月分結果速報/) - 厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は305,832円(3.0％
- [「子の介護」休業申出しやすく――厚労省](https://fp256.or.jp/news/「子の介護」休業申出しやすく――厚労省/) - 厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関
- [労災保険制度見直しへ研究会――厚労省](https://fp256.or.jp/news/労災保険制度見直しへ研究会――厚労省/) - 厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討する
- [ウェブサイト「ハローワーク特設サイト」開設](https://fp256.or.jp/news/ウェブサイト「ハローワーク特設サイト」開設/) - 厚生労働省は新たに求職者を対象に、ハローワークの支援サービスを分かりやすく紹介した「ハローワーク特設サイト」を
- [勤務間休息の法規制強化へ――厚労省研究会・報告書案](https://fp256.or.jp/news/勤務間休息の法規制強化へ――厚労省研究会・報/) - 厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの
- [令和６年能登半島地震等に係る新たな雇用対策を実施](https://fp256.or.jp/news/令和６年能登半島地震等に係る新たな雇用対策を/) - 令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末
- [男性育休取得率　「急増し５０％到達」で６０万円――厚労省](https://fp256.or.jp/news/男性育休取得率　「急増し５０％到達」で６０万/) - 厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年
- [化学物質有害情報　通知義務に罰則新設へ――労政審分科会](https://fp256.or.jp/news/化学物質有害情報　通知義務に罰則新設へ――労/) - 労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲
- [12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です](https://fp256.or.jp/news/12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です/) - 厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中
- [在職老齢年金見直し案を提示――厚労省](https://fp256.or.jp/news/在職老齢年金見直し案を提示――厚労省/) - 厚生労働省は11月25日、一定以上の賃金を得ている65歳以上の就労者の老齢厚生年金を支給停止する在職老齢年金制
- [労基法見直し　１４日以上の連続勤務禁止――厚労省研究会・報告書たたき台](https://fp256.or.jp/news/労基法見直し　１４日以上の連続勤務禁止――厚/) - 厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は１１月１２日、労基法見直しに向けた検討
- [令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更になります](https://fp256.or.jp/news/令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給/) - 高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、
- [くるみん認定基準　男性育休取得率３０％以上に――改正次世代法施行規則・公布](https://fp256.or.jp/news/くるみん認定基準　男性育休取得率３０％以上に/) - 厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改
- [フリーランス　労働者性の確認を強化――厚労省](https://fp256.or.jp/news/フリーランス　労働者性の確認を強化――厚労省/) - 厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主（フリーランス）からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当
- [11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です](https://fp256.or.jp/news/11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です/) - 厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知
- [一般健康診断　問診票に女性特有の課題追加――厚労省検討会・中間まとめ案](https://fp256.or.jp/news/一般健康診断　問診票に女性特有の課題追加――/) - 厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女
- [高年齢者労災防止　環境改善を努力義務化――厚労省](https://fp256.or.jp/news/高年齢者労災防止　環境改善を努力義務化――厚/) - 厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラ
- [14次防１年目　建設、陸運業で成果――厚労省](https://fp256.or.jp/news/14次防１年目　建設、陸運業で成果――厚労省/) - 厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、
- [最低賃金制度の特設サイトについて](https://fp256.or.jp/news/最低賃金制度の特設サイトについて/) - 厚生労働省は、最低賃金制度について詳しくまとめた特設サイトを開設しています。 最低賃金制度とは、最低賃金法に基
- [ストレスチェック　「５０人未満」にも実施義務――厚労省検討会案](https://fp256.or.jp/news/ストレスチェック　「５０人未満」にも実施義務/) - 厚生労働省は９月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案
- [男性育休取得率を把握・分析――次世代法施行規則改正案](https://fp256.or.jp/news/男性育休取得率を把握・分析――次世代法施行規/) - 厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策
- [10月は「年次有給休暇取得促進期間」です](https://fp256.or.jp/news/10月は「年次有給休暇取得促進期間」です/) - 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取
- [高年齢者労災防止　専門家のリスクアセス促進――厚労省来年度](https://fp256.or.jp/news/高年齢者労災防止　専門家のリスクアセス促進―/) - 厚生労働省は令和７年度、高年齢者の労働災害減少に向けて、中小企業への支援を強化する。リスクアセスメント結果に基
- [毎月勤労統計調査　令和6年7月分結果速報](https://fp256.or.jp/news/毎月勤労統計調査　令和6年7月分結果速報/) - 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和６年7月分の結果を公表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は4
- [令和７年度　賃上げ支援へ助成金拡充――厚労省](https://fp256.or.jp/news/令和７年度　賃上げ支援へ助成金拡充――厚労省/) - 厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規
- [令和７年度概算要求　育児両立支援で大幅増――厚労省](https://fp256.or.jp/news/令和７年度概算要求　育児両立支援で大幅増――/) - 厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備な
- [一般職業紹介状況(令和6年7月分)について](https://fp256.or.jp/news/一般職業紹介状況令和6年7月分について/) - 令和6年7月の有効求人倍率は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 令和6年7月の新規求人倍率は2.
- [４週４休制見直しへ議論――厚労省・労基法制研](https://fp256.or.jp/news/４週４休制見直しへ議論――厚労省・労基法制研/) - 厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制
- [教育訓練給付　団体等検定講座を対象に――厚労省](https://fp256.or.jp/news/教育訓練給付　団体等検定講座を対象に――厚労/) - 厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方
- [雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表](https://fp256.or.jp/news/雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会/) - 厚生労働省の「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長：佐藤博樹東京大学名誉教授）において、報告書
- [お祝い金禁止　紹介事業の許可条件に――厚労省](https://fp256.or.jp/news/お祝い金禁止　紹介事業の許可条件に――厚労省/) - 厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能
- [地域別最賃　５％引き上げ平均1054円へ](https://fp256.or.jp/news/地域別最賃　５％引き上げ平均1054円へ/) - 中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、令和６年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国一律50円に決定し、
- [雇用保険の基本手当日額の変更　８月１日（木）から開始](https://fp256.or.jp/news/雇用保険の基本手当日額の変更　８月１日（木）/) - 厚生労働省は、８月１日（木）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職し
- [男女間賃金格差　１０１人以上へ公表義務拡大――厚労省](https://fp256.or.jp/news/男女間賃金格差　１０１人以上へ公表義務拡大―/) - 男女間賃金差異の公表義務を労働者１０１人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関す
- [育児のためのテレワーク　週５勤務で「月１０日」要件――育介法施行規則など改正案](https://fp256.or.jp/news/育児のためのテレワーク　週５勤務で「月１０日/) - 厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３
- [障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口の開設](https://fp256.or.jp/news/障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談/) - 厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行
- [厚生年金健康保険　企業規模要件の撤廃を――厚労省・有識者懇談会](https://fp256.or.jp/news/厚生年金健康保険　企業規模要件の撤廃を――厚/) - 厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関
- [全国社労士会連合会　勤務６時間以下にも休憩を――厚労省がヒアリング](https://fp256.or.jp/news/全国社労士会連合会　勤務６時間以下にも休憩を/) - 厚生労働省は６月２７日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第８回会合を開き、全国社会保険
- [一般職業紹介状況(令和6年5月分)について](https://fp256.or.jp/news/一般職業紹介状況令和6年5月分について/) - 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を
- [専門型裁量制届　補助的業務のみは不受理――厚労省](https://fp256.or.jp/news/専門型裁量制届　補助的業務のみは不受理――厚/) - 今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、対象業務に付随する補助的業務のみに
- [派遣・同一労働同一賃金　労使協定再締結に助成金――厚労省](https://fp256.or.jp/news/派遣・同一労働同一賃金　労使協定再締結に助成/) - 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６
- [令和６年能登半島地震関係　一部地域において労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を７月31日と決定](https://fp256.or.jp/news/令和６年能登半島地震関係　一部地域において労/) - 厚生労働省は、令和６年１月能登半島地震の発生に伴い、下記（１）の対象地域で延長してきた労働保険料や障害者雇用納
- [男女間賃金格差　解消へ行動計画策定要請――政府ＰＴ](https://fp256.or.jp/news/男女間賃金格差　解消へ行動計画策定要請――政/) - 省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇
- [個人事業者の健康管理　短納期発注抑制など配慮――厚労省](https://fp256.or.jp/news/個人事業者の健康管理　短納期発注抑制など配慮/) - 厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドラ
- [毎月勤労統計調査　令和６年４月分結果速報](https://fp256.or.jp/news/毎月勤労統計調査　令和６年４月分結果速報/) - 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和６年４月分の結果を公表しました。 ○現金給与総額は前年同月と比較して、29
- [柔軟な働き方へ措置拡充](https://fp256.or.jp/news/柔軟な働き方へ措置拡充/) - 改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の
- [１４次防効果検証　災害発生企業の取組把握――厚労省](https://fp256.or.jp/news/１４次防効果検証　災害発生企業の取組把握――/) - 厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指
- [経団連　複数選出の義務化反対――労基法制研究会ヒアリング](https://fp256.or.jp/news/経団連　複数選出の義務化反対――労基法制研究/) - 労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリング
- [過労死等複数発生企業　本社に再発防止指導――厚労省・今年度から](https://fp256.or.jp/news/過労死等複数発生企業　本社に再発防止指導――/) - 厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善
- [個人事業者の健康管理　注文者に配慮要請――厚労省・ガイドライン素案](https://fp256.or.jp/news/個人事業者の健康管理　注文者に配慮要請――厚/) - 厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働
- [女性活躍推進　ハラスメント対応強化へ――厚労省](https://fp256.or.jp/news/女性活躍推進　ハラスメント対応強化へ――厚労/) - 厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設
- [職業能力評価　団体等検定制度を創設――厚労省](https://fp256.or.jp/news/職業能力評価　団体等検定制度を創設――厚労省/) - 厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設し
- [円滑な人材確保　配属予定部署の情報紹介を――厚労省・職場情報提供手引（案）](https://fp256.or.jp/news/円滑な人材確保　配属予定部署の情報紹介を――/) - 厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業
- [過労死等発生企業　再発防止対策を強化――厚労省・過労死防止大綱素案](https://fp256.or.jp/news/過労死等発生企業　再発防止対策を強化――厚労/) - 厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策
- [フリーランス新法　委託「６カ月以上」に配慮義務――厚労省検討会](https://fp256.or.jp/news/フリーランス新法　委託「６カ月以上」に配慮義/) - 厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する
- [特定技能外国人制度　自動車運送など４分野追加――閣議決定](https://fp256.or.jp/news/特定技能外国人制度　自動車運送など４分野追加/) - 政府は３月２９日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業
- [同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化――厚労省・令和６年度運営方針](https://fp256.or.jp/news/同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化―/) - 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の
- [「在宅勤務手当」の取扱い　実費弁償分は基礎に含めず――厚労省](https://fp256.or.jp/news/「在宅勤務手当」の取扱い　実費弁償分は基礎に/) - 厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対す
- [雇用仲介業　掲載情報の正確性確保へ――厚労省](https://fp256.or.jp/news/雇用仲介業　掲載情報の正確性確保へ――厚労省/) - 厚生労働省は、求人メディア（募集情報等提供事業者）や職業紹介事業者などに情報の正確性・最新性を保つための措置を
- [賃金のデジタル支払い　自由意思に基づく同意必須――厚労省が制度像整理](https://fp256.or.jp/news/賃金のデジタル支払い　自由意思に基づく同意必/) - 厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」（資金移動業者の口座への賃金支払い
- [ホワイトカラー　能力診断ツールを開発――厚労省](https://fp256.or.jp/news/ホワイトカラー　能力診断ツールを開発――厚労/) - 厚生労働省は、40～60歳代のミドルシニア層のホワイトカラー職種向けに職業能力を診断できる「ポータブルスキル見
- [解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に限定――厚労省](https://fp256.or.jp/news/解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に/) - 厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長＝山川隆一東京大学大学
- [改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導――厚労省・令和４年度行政運営方針](https://fp256.or.jp/news/改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導――厚/) - 厚生労働省は令和４年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行され
- [「人への投資」コース新設　デジタル人材育成を支援――厚労省・人材開発支援助成金拡充](https://fp256.or.jp/news/「人への投資」コース新設　デジタル人材育成を/) - 厚生労働省は、人材開発支援助成金の新コースとして、デジタル人材などの育成を後押しする「人への投資促進コース」を

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- [人事・労務管理サポート、労務デューデリジェンス](https://fp256.or.jp/service/人事・労務管理サポート、労務デューデリジェン/) - 労務管理の重要性と法令遵守への対応体制の構築 法令順守にそった労務管理が強く求められる時代となり、働き方改革・
- [給与計算業務](https://fp256.or.jp/service/給与計算業務/) - 毎月発生する給与計算をアウトソーシング ご担当者様の負荷が大きい、給与/賞与計算などの誤りの許されない定型業務
- [助成金受給申請業務](https://fp256.or.jp/service/助成金受給申請業務/) - 最適な助成金を提案 御社に最適な助成金受給申請をサポートします 金銭的目的のみの安易な助成金申請
- [労働者派遣業・有料職業紹介事業許可申請業務](https://fp256.or.jp/service/労働者派遣業・有料職業紹介事業許可申請業務/) - 労働者派遣業・有料職業紹介事業の申請代行は社労士の職域 煩雑な許可申請をアウトソーシングすることにより本業に注
- [社会保険・労働保険手続業務](https://fp256.or.jp/service/社会保険・労働保険手続業務/) - 煩雑な保険手続きをアウトソーシング 従業員の方々にとって社会保険制度は、病気やケガなどによる休職や定年退職後の

## 人事労務コラム

- [【コラム】給与計算の負担や法改正にお悩みの経営者へ｜社労士へアウトソースするメリットと失敗しない選び方を解説](https://fp256.or.jp/column/【コラム】給与計算の負担や法改正にお悩みの経/) - 給与計算の負担や法改正への対応に悩む場合、社労士へのアウトソースで業務効率と正確性を大幅に改善できます。 本記
- [事務所通信2026年7月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2026年7月号/) - 2026年7月のニュースレターを掲載します。 10月1日から適用となる改正同一労働同一賃金ガイド
- [【コラム】【2026年版】算定基礎届の書き方を社労士が解説｜対象者・報酬の考え方・注意点まとめ](https://fp256.or.jp/column/【コラム】【2026年版】算定基礎届の書き方を社労/) - 本記事を読めば、2026年（令和8年）の算定基礎届における提出期限や対象者の見分け方など、手続きの全体概要がス
- [【コラム】無期転換ルールとは何か―知っておきたい基本と重要なポイントについて社労士が解説](https://fp256.or.jp/column/【コラム】無期転換ルールとは何か―知っておき/) - 有期労働契約で働く方々の雇用の安定を図るため、2013年4月に施行された労働契約法改正により無期転換ルールが導
- [事務所通信2026年6月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2026年6月号/) - 2026年6月のニュースレターを掲載します。 7月より障害者の法定雇用率が2.7％に引上げへ ◆
- [【コラム】育児時短就業とフレックスタイム制は両立できる？柔軟な働き方を実現するための措置等と育児時短就業給付金の計算式を社労士が解説](https://fp256.or.jp/column/【コラム】育児時短就業とフレックスタイム制は/) - フレックスタイム制と育児時短勤務は両立できるのか――制度設計に悩む企業は少なくありません。特に本記事では、両制
- [【コラム】就業規則はいつ見直す？改定が必要になるタイミングを社労士が解説](https://fp256.or.jp/column/【コラム】就業規則はいつ見直す？改定が必要に/) - 就業規則は会社の憲法やルールブックとも言われる、企業秩序の維持と労使トラブルの予防に欠かせないものです。しかし
- [事務所通信2026年5月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2026年5月号/) - 2026年5月のニュースレターを掲載します。 変更された健康保険被扶養者の認定基準とその判断 ◆
- [【コラム】入社後すぐ退職する社員の有給消化はどう扱う？ 社労士が教える法的義務とトラブル回避策としての「分割付与」](https://fp256.or.jp/column/【コラム】入社後すぐ退職する社員の有給消化は/) - 本コラムでは、有給を付与されたばかりの労働者が退職願いを出し、有給消化を申し出た場合の取扱いが分かります。また
- [【コラム】【2026年10月施行】カスハラ対策義務化で企業が講ずべき措置とは？就業規則への反映ポイントを解説](https://fp256.or.jp/column/【2026年10月施行】カスハラ対策義務化で企業が講ず/) - 令和８年度には経営者・人事担当者の皆様にとって、避けては通れない法改正が目前に迫っています。それが10月から施
- [【コラム】副業を認める際のリスクとは？労働時間通算に関するルールと企業の対応について社労士が解説](https://fp256.or.jp/column/副業を認める際のリスクとは？労働時間通算に関/) - 働き方改革の一環として、副業という選択肢が社会へ浸透しつつあります。企業が副業を認めることは、従業員の立場から
- [【コラム】試用期間をめぐる法的性質とは？適切な運用と本採用拒否の注意点について社労士が解説](https://fp256.or.jp/column/試用期間をめぐる法的性質とは？適切な運用と本/) - 試用期間とは、本採用前に「試しに使用する」ことを可能にするもので、多くの企業で長期雇用を前提とした採用時に設定
- [事務所通信2026年4月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2026年4月号/) - 2026年4月のニュースレターを掲載します。 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
- [事務所通信2026年3月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2026年3月号/) - 2026年3月のニュースレターを掲載します。 10年前との比較でわかる企業の休日・年次有給休暇の
- [【コラム】「変形労働時間制」で残業代を適正化し、現場の生産性を高める法｜導入の4ステップとメリットを解説](https://fp256.or.jp/column/【コラム】「変形労働時間制」で残業代を適正化/) - 中小企業にとって、人手不足と人件費の上昇は避けられない課題です。特に残業代は、繁忙期が続くほど利益を圧迫しやす
- [【コラム】M&Aを成功に導く！労務デューデリジェンスとは](https://fp256.or.jp/column/【コラム】maを成功に導く！労務デューデリジェ/) - 企業が事業拡大を目的としたM&A（企業の合併・買収）などを行う際、財務や税務に関する監査と同様、近年の
- [事務所通信2026年2月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2026年2月号/) - 2026年2月のニュースレターを掲載します。 2026年10月1日施行予定のカスハラ・就活セクハ
- [事務所通信2026年1月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2026年1月号/) - 2026年1月のニュースレターを掲載します。 通勤手当の非課税限度額引上げと支給額を決定する際の
- [【コラム】産後パパ育休の仕組みと給付金を徹底解説｜企業の義務化対応と社保免除のメリット](https://fp256.or.jp/column/【コラム】産後パパ育休の仕組みと給付金を徹底/) - 出生時育児休業（産後パパ育休）を徹底解説！ F＆Partnersの社労士が、2022年10月に施行された「出生
- [【コラム】2026年最新｜同一労働同一賃金ガイドライン見直しの影響と、企業の賃上げ対応策](https://fp256.or.jp/column/【コラム】2026年最新｜同一労働同一賃金ガイドラ/) - 待ったなし！ 賃上げ時代における「同一労働同一賃金ガイドライン見直し（案）」のインパクト 日本経
- [事務所通信2025年12月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年12月号/) - 2025年12月のニュースレターを掲載します。 来年4月以降の健康保険の被扶養者の年収確認方法
- [事務所通信2025年11月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年11月号/) - 2025年11月のニュースレターを掲載します。 健康保険証の廃止と活用が期待されるマイナ保険証
- [事務所通信2025年10月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年10月号/) - 2025年10月のニュースレターを掲載します。 異例づくしとなった最低賃金の改定 ◆変更となる1
- [事務所通信2025年9月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年9月号/) - 2025年9月のニュースレターを掲載します。 厚生年金保険標準報酬月額の上限額引上げ等の年金制度
- [事務所通信2025年8月特別号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年8月特別号/) - 先日2025年の地域別最低賃金について、 全国平均63円を引き上げることとする目安が中央最低賃金審議会で示され
- [事務所通信2025年8月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年8月号/) - 2025年8月のニュースレターを掲載します。 年収106万円の壁撤廃など注目を浴びる年金制度改正
- [事務所通信2025年7月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年7月号/) - 2025年7月のニュースレターを掲載します。 10月施行の改正育児・介護休業法「柔軟な働き方の実
- [事務所通信2025年6月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年6月号/) - 2025年6月のニュースレターを掲載します。 年収130万円の壁に対応したキャリアアップ助成金の
- [事務所通信2025年5月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年5月号/) - 2025年5月のニュースレターを掲載します。 支給対象者の範囲や助成額が大幅変更となるキャリアアップ助成金 ◆
- [事務所通信2025年4月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年4月号/) - 2025年4月のニュースレターを掲載します。 2025年4月に創設される育児時短就業給付金 ◆3月分以降の協会
- [事務所通信2025年3月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年3月号/) - 2025年3月のニュースレターを掲載します。 2025年4月から始まる出生後休業支援給付金 ◆1月20日よりス
- [事務所通信2025年2月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年2月号/) - 2025年2月のニュースレターを掲載します。 社会保険における2つの年収の壁 ◆労働基準法における休日の考え方
- [事務所通信2025年1月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2025年1月号/) - 2025年1月のニュースレターを掲載します。 2025年4月施行の改正育児・介護休業法への対応 ◆2025年度
- [求人票診断サービスのお知らせ](https://fp256.or.jp/column/求人票診断サービスのお知らせ/) - F&Pグループ会社より求人票診断サービスのお知らせです。 既存の求人票を独自の５観点で採点し診断票を発
- [事務所通信2024年12月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2024年12月号/) - 2024年12月のニュースレターを掲載します。 12月2日から変わる社会保険の資格取得手続き ◆次世代法におけ
- [事務所通信2024年11月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2024年11月号/) - 2024年11月のニュースレターを掲載します。 12月から本格的な利用が開始されるマイナ保険証 ◆長時間労働者
- [事務所通信2024年10月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2024年10月号/) - 2024年10月のニュースレターを掲載します。 過去最大引上げとなった最低賃金 ◆いよいよ始まる賃金のデジタル
- [事務所通信2024年9月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2024年9月号/) - 2024年9月のニュースレターを掲載します。 2025年4月から厳格化される育児休業給付の延長手続き ◆マイナ
- [事務所通信2024年8月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2024年8月号/) - 2024年8月のニュースレターを掲載します。 2025年4月に施行される改正育児・介護休業法の内容 ◆2025
- [事務所通信2024年7月号](https://fp256.or.jp/column/事務所通信2024年7月号/) - 2024年7月のニュースレターを掲載します。 今国会で改正された雇用保険法の注目ポイント ◆自社と比較し確認し
- [事務所通信2024年6月号](https://fp256.or.jp/column/202406/) - 2024年6月のニュースレターを掲載します。 求められる同一労働同一賃金への対応の遵守 ◆在宅勤務手当と割増賃
- [『労務デューデリジェンスの実務』について銀行法務２１に寄稿しました。](https://fp256.or.jp/column/銀行法務２１に寄稿しました/) - 社会保険労務士の野口勝哉が銀行法務21 【2024年7月号（No.914）】に寄稿いたしました。 テーマを『中
- [社会保険労務士法人F&Partnersサイト公開のお知らせ](https://fp256.or.jp/column/社会保険労務士法人fpartnersサイト公開のお知らせ/) - 深緑の候、皆様におかれましては、ますますご健勝にお過ごしのことと存じます。 この度、社会保険労務士法人F&am

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